米国株を売買すると節税になってしまう
実は米国株は、投資信託や国内ETFより税制的に有利です。
米国株はドルで取引をするため、譲渡損益を計算する際には円換算する必要があります。
どのような計算をするのかは、証券会社のホームページに乗っています。
譲渡益課税の詳細 | 米国株(アメリカ株) | マネックス証券
これによると、売却時はTTB為替レート、購入時はTTS為替レートを使用していることがわかります。
マネックス証券で米国株を購入すると、いきなり約マイナス2%の評価損益からのスタートになります。
これは、いきなり2%の下落を食らったわけでも、手数料を支払ったわけでもなく、税計算上TTB・TTSを使用しているため、本来損をしていないのに税計算上は損失が出ているということになってしまっているからです。
実際に計算してみましょう。
1ドル100円の時に10000ドルの株を購入します。
10000ドル✕101.0(TTSレート)=1010000円
買った株を1ドル100円10000ドル(同じ条件)で売却します。
10000ドル✕99.0(TTBレート)=990000円
損益は「売却時の円換算した受払金額-購入時の円換算した受払金額」ですので、
990000円-1010000円=-20000円
となります。
同じ価格の時に買って売っただけなので得も損もしていないはずですが、特定口座には2万円の譲渡損失ができました。
この譲渡損失は配当や、確定した利益と相殺できます。
(この計算は円決済せずにドルのみで売買する際も適用されます。)
実際は売買の際に手数料がかかりますが、米国株取引手数料には上限が設定されています。
なので、まとまった金額で売買するほど手数料が占める割合が減っていくので有利になっていきますね。
理論上は特定口座のあらゆる利益をこの売買で発生した譲渡損失で相殺できてしまいます。
しかし、節税目的の取引はグレーゾーンであり、実際に低位株での節税を多用した人が追徴課税になった例もあるので、気をつけましょう…とは言っても他に計算しようがないんですけどね。
短期で売買すると勝手に譲渡損失が積み上がって行きます。
どうすりゃいいんだか。
まあ、ETFに含み益がある人は利益確定を検討してみてはどうでしょうか。
ではまた。